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首相「韓国に適切な対応を求める方針は一貫」
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首相「韓国に適切な対応を求める方針は一貫」

 安倍総理は新内閣発足後の会見で、韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を下した徴用工問題について、韓国側に適切な対応を求める方針に変化はない考えを示しました。

 「政府としては国際法に基づいて韓国側の適切な対応を求めている。その方針は一貫したものであり、新しい体制のもとでも微塵も変わるものではない」(安倍首相)

 安倍総理は徴用工問題をめぐる韓国側の対応について、「日韓請求権協定の一方的な違反行為」と指摘し、「国と国との約束を守っていただきたい」と強調しました。今回の内閣改造では、韓国との問題を抱える外交、安全保障、貿易管理の分野をそれぞれ担当する3閣僚が交代しました。

 「韓国側に対して、国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていく」(茂木敏充外相)

 茂木外務大臣は「未来志向の日韓関係を築いていくべき」とする一方、韓国側の対応は「国際法に違反し、日韓関係の基礎を覆す」と厳しく批判しました。

 「北朝鮮の脅威に向き合うためには、日米韓がしっかり連携していくことが大事だと思います」(河野太郎防衛相)

 また、外務大臣から横滑りで就任した河野防衛大臣は、日韓の対立が防衛協力にまで及んでいる現状について、「北朝鮮の脅威に向き合うためには日米韓の連携が大事だ」として、関係修復の重要性を強調しています。

 「我が国としては、WTO違反という指摘は全くあたらないという認識であるから、日本の立場をしっかりと粛々と、これからも発信していきたい」(菅原一秀経産相)

 一方、菅原経済産業大臣は、輸出管理の強化を理由に韓国が日本をWTO=世界貿易機関に提訴する手続きを開始したことについて、「指摘は全くあたらない」と述べました。日韓関係の悪化で、来日する韓国人観光客の減少など影響が出ていることは認めています。

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