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TBS NEWS

2021年7月19日

今週の注目「最低賃金、過去最高の引き上げに」

[ TBSテレビ報道局 上席解説委員 播摩卓士 ]

厚生労働省の審議会は、16日、2021年度の最低賃金を全国平均で時間当たり28円引き上げて930円とする答申を提出しました。28円の引き上げ幅は過去最大で率にして3.1%もの引き上げとなります。今後、各都道府県でこの目安通りに引き上げが行われると、最も高い東京都は1041円に、最も安かった秋田、鳥取、沖縄など7県は820円となり、すべての県で800円以上となります。

最低賃金は安倍政権で16年度から19年度まで毎年3%程度、引き上げられていましたが、20年度はコロナショックを受けて、現状維持が適当と答申され、結果的には全国平均でわずか1円引き上げられただけでした。今年度も引き続きコロナ禍で地方や中小の企業経営が厳しい状況が続いており、経営側委員は引き上げに最後まで反対しましたが、労働側委員と公益委員が「不透明感は去年とは違う」と押し切る異例の展開となり、最低賃金の引き上げに強いこだわりを持つ菅首相の意向を色濃く反映した形です。

同じコロナ禍でありながら、去年と今年の結論が180度違う結論になったのは、実は最低賃金の決め方が科学的でなく、悪く言えば「いい加減」だからです。経営側、労働側、公益委員が集まって、時の物価水準や賃金水準、企業経営の状況などを見ながら合議で決めているのです。経営側委員は、今回も、企業経営が厳しい中での最低賃金引き上げは、経営を圧迫し、結果的に雇用の削減などにつながりかねないと主張しました。確かに、急激に大幅に最低賃金も引き上げた韓国では、賃金上昇に耐えきれず事業継続を断念するケースが相次ぎ、結果として雇用が減ったと言われていますが、最低賃金を引き上げている他の国で、それが原因で雇用が減ったという話は、あまり聞きません。

一方、引き上げ派の主張では、菅首相のブレーンであるデイビッド・アトキンソン氏らが、「最低賃金の引き上げによって、企業がその水準で利益が出るように努力するので、労働生産性が上がる」と、その政策効果を主張しています。確かに最低賃金のわずかな引き上げというコストも吸収できない企業は市場から退出するでしょうから、その分、全体の生産性は向上するかもしれませんが、最低賃金の引き上げが広範な企業の労働生産性の向上に結び付いたという経済学的な実証はそれほどなされていないようです。

このように、経済学的に何が正しいのかを判断するのは難しいのですが、日本の最低賃金が国際比較で大きく劣後していることは明らかです。OECD調査(2020年)では、日本はドル換算で8.2ドルと14位、先に上げた韓国の8.9ドルより低くなっています。アメリカは連邦政府が定める最低賃金は日本より低い7.25ドルですが、各州がそれより高い水準で最低賃金を決めており、ニューヨーク州は15ドルと日本の倍近くです。欧州のG7各国やオーストラリアは11ドルから12ドルで、日本の低さは際立っています。「安いニッポン」は、「安いニッポンの労働力」が支えているわけです。

また、生計の維持、或いは、労働力の再生産という観点から見ても、日本の最低賃金は引き上げが必要でしょう。時給930円に上げても、1日8時間、年250日、働いて得られる収入は、186万円です。単純平均で月15万5000円というのは、「人間らしい生活」をするに十分な水準でしょうか?

ニワトリか卵か、ではありませんが、生産性の向上が先か、賃上げが先かという論争はバブル崩壊後の30年間、延々と続いてきました。そして、賃金引き上げは常に後回しにされ、その結果、消費も回復せず、物価も下がり続けました。これだけやってうまく行かなかったのですから、発想を変えて、賃上げにプライオリティーを置く政策は、少なくとも「やってみる価値」があるはずです。最低賃金の引き上げは、その最初の一歩に過ぎません。

播摩卓士

播摩卓士(TBSテレビ報道局 上席解説委員)

1984年入社 報道局で経済全般、日米関係、国際政治などを取材。ワシントン支局長、NEWS23キャスター、編集主幹、解説室長などを経て、現在、BS-TBS「Bizスクエア(日曜午後9時)」キャスター。