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TBS NEWS

2019年7月29日

今週の数字「38.8%減」

[ TBS報道局編集主幹 播摩卓士 ]

 高収益企業として知られる、モーター製品大手の日本電産が24日発表した4-6月期の決算は、営業利益が279億円と前年同期比で38.8%も減少しました。3四半期連続の減益です。中国経済の不振に伴う需要の減少で、家電や自動車など産業向けのモーターやスマホ関連部品の生産・販売が鈍化したためです。

 日本電産の決算については、半年前のこのコラムでもとりあげ、名経営者として知られる永守重信会長が中国経済の変調を受けて「尋常でない変化が起きた」などと述べて、先んじて警鐘を鳴らしたことをご紹介しました。その言葉通り、今年3月期の通期の決算は6年ぶりの減益となったわけですが、4-6月期もその流れが止まらなかったというわけです。

 今回の決算で永守会長は、「4-6月期が大底になる」「今は対策もできてきている」と今後の回復には自信を示し、2020年3月期の増益見通しも修正しませんでした。株式市場もその点はホッとしたようです。もっとも、それは手を早く打った日本電産については大丈夫ということなのか、全体状況については「中国の状況が良くなっているわけではない」「期待するほど良くはなっていかない」と依然として、厳しい見通しを示しています。

 4-6月期の日本企業の決算では、部品や産業機械などの分野で業績悪化が広がっていて、それがここで「底打ち」となるか、さらに7-9月期以降も悪化が続くのか、文字通りの正念場を迎えています。

(BS-TBS「Bizスクエア」 7月28日放送)
播摩卓士

播摩卓士(TBS報道局編集主幹)

1984年入社 報道局で経済全般、日米関係、国際政治などを取材。夕方のニュース番組やNEWS23編集長、経済部長、ワシントン支局長、NEWS23キャスターなどを経て、現在、BS-TBS「Bizスクエア(日曜午後9時)」キャスター。