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10月12日
新型コロナ対策持続化給付金“実態から著しい乖離ない”

新型コロナ対策の「持続化給付金」の事業経費は適切に使われているのか。経済産業省が中間検査の結果を公表しました。

審査などの主要業務の費用については、事務処理ルールに則っていて、市場実態から著しい乖離がないとしています。

一方、事業の委託先のサービスデザイン推進協議会と再委託先の広告代理店大手・電通の業務実態については、人件費などの書類で一部不備があったと指摘しています。


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