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10月7日
政府コロナ対応を評価「感染拡大を抑えられた可能性」

新型コロナウイルスをめぐる政府の対応について、大学教授などで作る民間のグループが、「ヨーロッパなどに対する水際対策が早くできていれば、4月以降の感染拡大を抑えられた可能性があった」などとする報告書をまとめました。

報告書をまとめたのは、大学教授などで作る民間グループの調査会で、安倍前総理大臣や厚生労働省の幹部などにヒアリングし、1月から半年間の対応を検証しました。

報告書では、第1波の対応について「ヨーロッパなどに対する水際対策がもう少し早く実施できていれば、4月以降の感染拡大を一定程度抑えられた可能性があった」と指摘しています。

対応が遅れた理由について、総理官邸のある官僚は、2月末に実施した全国一斉休校に対する世論の反発が大きかったことに触れ、「さらなる批判を受けるおそれが高いヨーロッパの旅行中止措置を、総理連絡会議に提案することができなかった」と証言。「今振り返るとあれが一番悔やまれるところだ」と忸怩たる思いを吐露したということです。

調査会では、一連の対応について「場当たり的な判断の積み重ね」と総括し、政府自身も対応を検証するよう提言しています。


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