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8月18日
コロナ対策の妊婦“休業補償”制度、企業の申請わずか200件

新型コロナウイルスの感染リスクを避けるため、妊婦の労働者が有給休暇を取得した場合に国から助成が受けられる制度について、申請件数が全国で200件ほどにとどまっていることがわかりました。

この制度は、企業が妊婦の従業員に対し有給休暇を5日以上取らせた場合、国が最大で100万円を助成するもので、新型コロナの感染拡大を受け6月から始まりました。

厚生労働省によりますと、先週までに企業からの申請は全国でわずか201件で、支給が決まったのは95件にとどまっています。

妊婦らの有志団体は18日、企業側が手間を惜しんで申請しないケースなどがあるとして、妊婦が求めた場合に休暇を取らせることを企業に義務化するよう厚生労働省に申し入れました。


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