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8月8日
全国知事会「休業要請に強制力を」「Go To見直しを」

新型コロナウイルスに関する政府の有識者会議が7日、新たな指標を示して対策を求めたことを受けて、8日に開かれた全国知事会では、国に対し、休業要請に強制力を持たせる法整備やGoToキャンペーンの見直しを求める緊急提言をまとめました。

「今回の(国の)指標のハードルが、ちょっと高いのでは。ハードルに到達するまで待っていては、下手をすると後手後手にまわる」(岐阜県 古田肇 知事)

「国が緊急事態宣言を出すというのは、ウィズコロナ時代に何をしろということなのか。今の状態は各知事がある種、独自にやっている。独自というのはバラバラにやっている状況、これで本当にいいのか」(神奈川県 黒岩祐治 知事)

全国知事会では、7日に政府の分科会が出した6つの指標や4つのステージ分けでは対策が遅れてしまうとの指摘が複数の知事から出ました。

また、お盆休みを前に、改めて「GoToキャンペーン」の見直しを求める意見も相い次ぎました。

「ここは一度、GoToトラベル事業も含めて立ち止まって、この感染を鎮静化させる国の強いメッセージが必要だと感じている」(宮崎県 河野俊嗣 知事)

「(GoToトラベルの)除外地域を機動的に見直すことが重要だと考えており、事業の繰り越しを含めた継続的な実施なども可能とするよう求めていく必要」(福島県 内堀雅雄 知事)

全国知事会は、国に対して飲食店への休業要請に強制力を持たせる法整備や、休業に伴う協力金を国が負担すること、GoToキャンペーンの見直しなどを求める緊急提言をまとめました。来週、西村経済再生担当大臣に提言を申し入れる予定です。


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