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7月30日
政府、東京感染者過去最多も「4月と異なる」

新型コロナウイルス感染拡大の動きに対して、菅官房長官は会見で、4月に緊急事態宣言が発令された時とは状況が異なると強調しました。

「新規感染者の増加が続いているものの、若い世代の感染者が多く、60歳以上の感染者が少なく、重症者が少ないなどの点で、4月の緊急事態宣言時とは状況が異なっている。効果的な感染防止策を講じながら、社会経済活動と両立を図っていきたい」(菅義偉官房長官)

また、GoToトラベルキャンペーンについても、「感染対策をしっかり講じているホテル、旅館を対象に実施することとしている」として、事業を続けていく考えを示しました。ある政府関係者も、大阪や愛知を除外する考えはないことを強調しています。

「キャンペーンが原因で感染したという例は出ていない」(政府関係者)

国会でも、GoToキャンペーンをめぐって審議が行われました。

「いったんここで立ち止まって、GoToトラベルを停止するなり、いったん中止する。良い状況になった時に、もう一度、再スタートすればいい、というような考え方はお持ちになりませんか」(国民民主党 増子輝彦参院議員)

「我々は県を越えての移動は控えたらいいのか、あるいは大丈夫じゃないかということを我々は必要であれば申し上げたい」(新型コロナ感染症対策分科会 尾身茂会長)

審議の中で、政府の新型コロナウイルス分科会の尾身会長は、31日に開かれる分科会で、全国の感染状況や医療提供体制などのデータを分析したうえで、東京以外の県をまたぐ移動の是非について、政府に提言する可能性を示しました。


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