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7月27日
西村大臣、「テレワーク7割」再要請へ

西村経済再生担当大臣は新型コロナウイルスの感染者が再び増加していることを受け、各企業が社員のテレワーク率を70%まで戻すよう、近く、経済界に要請する考えを明らかにしました。

「テレワーク70%。一時期は7割8割、通勤される方が減っていたわけですけれども、今、3割減くらいまで上がってきています」(西村康稔経済再生相)

西村大臣は経済界に対し、近く、従業員の7割がテレワークとすることや時差出勤を推進するよう改めて要請する考えを明らかにしました。また、大人数の会合を控えることや、感染防止に向けたガイドラインの徹底、体調が悪い従業員の自宅待機のほか、接触確認アプリの導入も求めるということです。


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