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7月7日
家賃支援給付金は7月14日に申請受け付け開始

経済産業省は、新型コロナウイルスの影響により売り上げが減った事業者に対する家賃支援給付金について、今月14日から申請の受け付けを開始すると発表しました。

「来週7月14日火曜日より申請受け付けを開始をいたします。地代や家賃といった固定費負担による経営の影響を軽減し、事業者の皆様の事業継続の下支えを進めてまいります」(梶山弘志 経産相)

給付の対象となるのは、今年5月から12月のうちいずれかの月で売上高が前の年の同じ月と比べて50%以上減少した、もしくは連続する3か月の合計の売上高が前の年の同じ期間と比べて30%以上減った事業者となります。

中小企業などの法人には最大600万円、フリーランスを含む個人事業主には最大300万円を給付します。経済産業省によりますと、申請はオンラインで受け付け、申請の手順や必要な書類などはホームページで公表を始めたということです。

一方、給付されるまでの日数については、申請から2週間程度としている持続化給付金に比べて、確認する書類が多いことなどを理由に、現時点では見通せないとしています。


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