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7月6日
富士通、オフィススペースを5割削減

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大手電機メーカーの富士通は3年後をめどに、オフィススペースを現状の5割程度まで削減すると発表しました。

富士通では現在、工場に勤務する従業員を除く全ての従業員に在宅勤務を推奨していて、出社率は2割程度になっています。このため、過剰となった国内のオフィススペースを、3年後をめどに現状の5割程度まで減らすということです。また、自宅の環境整備などで発生する費用を負担するため、月額で1人あたり5000円を支給したり、通勤定期券を廃止したりすることで、通勤の概念をなくしていくとしています。

富士通は「感染拡大の収束後も以前の形に戻ることはない」と考えていて、「新しい働き方を段階的に進めていきたい」としています。


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