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6月19日
コロナで低迷、農産物の輸出促進を自民党が要請

新型コロナウイルスの影響で低迷する農作物の輸出拡大のため、自民党は販路の環境整備などを農林水産省に申し入れました。

19日、農水省を訪れた自民党の農林食料戦略調査会のメンバーらは、海外での販路開拓活動を強化するなど農産物の輸出拡大の環境整備を行うよう、江藤農水大臣に求めました。

政府は、農林水産物や食品の年間輸出額を2030年までに現在のおよそ5倍にあたる5兆円とする目標を掲げています。しかし、新型コロナウイルスの影響で物流が停滞するなどしていることから、調査会のメンバーは、リスク分散のために輸出国や流通チャネルを多様化する取り組みを推進することなどを要請しました。

また、輸出障壁となり得るルールの改善に向けた交渉・協議を加速する必要があるなどとして、「アジアの方々の消費欲も相当高まっている。一歩海外に足を踏み出していかないと市場の扉は閉まっていく」などと訴えました。


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