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6月5日
【現場から、新型コロナ危機】第2波の前に…急げ 医療品の国産化

感染の第2波への懸念が高まるなか、解消されないのが医療物資の不足です。海外に頼らず国内生産を増やそうと、モノづくりの現場が動き始めました。

川崎市にあるクリニック。発熱外来も設け対応するなか、現場の医師を悩ませるのは「医療品の不足」です。

「N95マスクは今でも綱渡り。不織布のガウンに関しても、今後、第2波がきたときにどこまで持ちこたえられるか分からない」(多摩ファミリークリニック 大橋博樹 院長)

実は日本はマスクだけでなく、人工呼吸器はおよそ90%、医療用ガウンはほぼ100%と、様々な医療品を中国などの海外生産に依存しています。今回、感染拡大で現地での生産や輸入が遅れたため、供給が滞ってしまったのです。

こうした事態に、ANAグループでは客室乗務員などが医療用ガウンの製作を開始。自動車メーカー各社が医療用のフェイスシールドを作るなど、異業種も製造に乗り出しましたが、それでもモノによっては供給が十分とはいえないのが現状です。

そこで動き始めたのが、中小のモノづくりの現場。群馬にある縫製工場。次々と縫われていくのは医療用ガウンです。

「使い捨てだから簡単に作ればいいというわけではない」(有限会社 大友 大野光範代表取締役)

普段は企業のユニフォームなどをつくっていますが、4月に依頼を受け、ガウンの生産を開始。5月には1万枚以上を納品しました。

「有事の際とか、いろんな緊急事態でも対応していける体制は常に考えている。国産で生産するのは、必要じゃないかと常日頃考えている」(有限会社 大友 大野光範代表取締役)

急遽、生産を始められた裏にはある存在が…

「材料支給から最後の医療用ガウンの提供まで、一貫してサプライチェーンを構築した」(リンカーズ 前田佳宏 社長)

全国の中小企業の技術データベースを持つこちらの会社。その強みを生かして、すぐにガウンを生産できそうなおよそ30社に依頼し、月に100万枚規模のガウンを供給できるようにしたのです。

「新たなパンデミックが1年後2年後、あるいは数年後に起こる可能性もある」(リンカーズ 前田佳宏 社長)

医療品については経産省も「国際情勢に左右されない国内での安定供給の仕組みを構築すべき」としています。

国産化の動きは他にも。アイリスオーヤマは、宮城県のマスク工場を30億円をかけて整備。最大、月に1億5000万枚、生産できるようになります。

「中国を無視したモノづくりは、できないと考えているが、中国の依存度を徐々に低めていく」(アイリスオーヤマ 大山晃弘 社長)

「第2波」への警戒が強まるなか、国産化の重要性はさらに増しています。


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