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5月25日
【独自】上限を月100万円給付に引き上げ、家賃めぐり政府が新たな支援策

新型コロナウイルスを受けた家賃支援策をめぐって、事業者が複数の店舗を経営していた場合、政府が国による負担額の上限を、これまで検討していた月50万円から100万円に引き上げたことが分かりました。半年で最大600万円が給付されます。

「店舗の家賃負担を軽減するため、最大600万円の給付金を新たに創設します」(安倍晋三首相)

政府が新たに創設する家賃支援策では、月の家賃が75万円までの場合、その3分の2を、それを超える225万円までについてはその3分の1が半年間給付されます。これにより、給付額は最大で600万円となります。

対象は前の年の同じ月と比べて売り上げが半減した事業者などです。家賃支援策をめぐって、政府はこれまで「中小企業」の場合、月50万円を上限として家賃の3分の2を補助する方向で調整してきましたが、複数の店舗を経営する事業者向けに支援額の拡大を決めたものです。

家賃支援策は27日に閣議決定される第2次補正予算案に盛り込まれ、政府与党関係者によりますと、費用は2兆円程度となる見通しです。


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