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5月21日
持続化給付金、今年創業の場合でも支給を検討

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した企業などへ支給する「持続化給付金」について、政府は現在は対象になっていない今年事業を始めた会社などへも給付する方向で検討していることがわかりました。

「持続化給付金」は、新型コロナウイルスの影響で去年に比べて収入が半分以下に減った中小企業に最大200万円、個人事業主には最大100万円が支給されるものですが、今年から事業を始めた会社や個人は給付の対象から外れています。こうしたなか、政府は今年1月から3月末までに創業した事業者についても100万円を上限として資金繰り支援を行う方向で検討していることがわかりました。

また、収入の計上の仕方によって、給付対象から漏れてしまっている一部のフリーランスに対しても支援を行う方針です。


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