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5月21日
緊急事態宣言、京都・大阪・兵庫の解除を決定

新型コロナウイルスを受けた緊急事態宣言について、政府は関西3府県の解除を決定しました。安倍総理は残る関東4都県と北海道について、25日にも専門家の意見を踏まえ、解除するか判断する考えを示しています。

「京都府、大阪府、兵庫県について、緊急事態宣言を解除する」(安倍首相)

政府は21日、関西の3府県に対する緊急事態宣言の解除を正式決定しました。残る関東の1都3県と北海道について、安倍総理は、「新規の感染者は確実に減少し、医療のひっ迫状況も改善傾向にある」としたうえで、「25日にも専門家に状況を評価していただき、今の状況が継続されれば、解除も可能となるのではないか」と述べました。

「(宣言が)解除されたからといって元に戻すことなく、この間得られた経験を生かして、日本の社会をさらに進化させていきたい」(西村康稔経済再生相)

西村大臣は会見でこのように強調し、「3密」を防ぐことやテレワーク、オンライン化の推進などを改めて呼びかけました。また、宣言を全国で解除する際には経済社会活動をどのように再開していくか、基本的な考え方を示すとしました。

一方、再び感染が拡大した地域を「特定警戒都道府県」などへ再指定する場合には、新規感染者の数や感染経路がわからない人の割合などを基に、これまでより厳しく、総合的に判断するとしました。


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