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5月20日
「現金給付にマイナンバー活用を」自民党が提言

自民党は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐり、追加の現金給付が行われた場合などに備え、マイナンバーの活用策を盛り込んだ提言をまとめました。

自民党の提言では、国が追加の現金給付を行う場合などに備え、1人10万円の「特別定額給付金」の事務作業で集めた口座番号などの個人情報を自治体に保管させ、次回以降の迅速な給付につなげる方針です。その上で、確認作業を簡略化するため、口座情報とマイナンバーの紐付けを検討していますが、口座を国に管理されることを懸念する人もいるため、今回の提言では「本人の同意」を前提としています。

一方、マイナンバーを活用して現金を給付するには法的根拠がないため、自民党は、今の国会会期中の議員立法による法整備を念頭に速やかに対応したい考えです。


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