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5月20日
緊急事態宣言、近畿3府県は解除の方向で検討

新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言をめぐって、政府は21日に専門家を交えて、残りの8都道府県の解除の是非について協議します。このうち、大阪・京都・兵庫の3府県については解除する方向で検討に入りました。

政府は21日、専門家を交えて諮問委員会を開きますが、首都圏の東京・神奈川・埼玉・千葉の4都県、それに大阪・京都・兵庫の近畿3府県については、それぞれ一括で解除するかどうか判断する方向です。

近畿3府県については、解除の一つの目安である直近1週間の新規感染者数が人口10万人中0.5人以下に抑えられていることなどから、政府は21日に宣言を解除する方向で検討に入りました。

一方、東京、神奈川、北海道では、依然、新規感染者の数が目安を上回っていることから、関東の4都県と北海道については、21日の解除は困難という見方が広がっています。ただ、ある政府関係者は、「今日の数字をよく見て判断だ」と語っていて、直前まで感染者数の推移を見極める方針です。


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