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5月19日
1都3県知事「共同メッセージ」、警戒と第2波へ備え呼びかけ

政府の緊急事態宣言が継続している首都圏の1都3県の知事がテレビ会議を行い、引き続きの警戒や第2波、第3波への備えを呼びかける共同メッセージを採択しました。

「連休中には1都3県が連携して、ステイホーム週間すすめることができた。最近の数値はそれぞれ成果を示すような数値がそろそろ出ていると」(東京都 小池百合子知事)

東京、神奈川、千葉、埼玉の4人の知事は19日午後、テレビ会議を行い、各自治体の感染状況や医療体制の現状を確認しました。神奈川県の黒岩知事は、このままだと新型コロナ感染症に対応する専用の病院の年間収入が大幅に減少し、病院経営に深刻な影響が出てくると訴えました。

「医療経営に与えるダメージが大きすぎます。医療が破綻するかもしれない。問題意識を1都3県で共有して発信していきたい」(神奈川県 黒岩祐治知事)

また、埼玉県の大野知事は、経路が判明している県内の感染者のうち、およそ2割が東京と関係があるとして、首都圏が一体となった取り組みが必要と述べました。

「例えば、酒類の提供時間は首都圏一体でないと7時以降、埼玉に来て酒を飲むということもあった。効果の出るところには、1都3県で取り組みたいと提案したい」(埼玉県 大野元裕知事)

千葉県の森田知事も「東京に通っている県民が多い。またがる移動を見極めないといけない」と述べました。最後に、それぞれの住民にまだ緊急事態宣言が続いていることを呼びかけ、感染の第2波に備えて1都3県でさらなる連携をはかることを盛り込んだ共同メッセージが採択され、テレビ会議は30分ほどで終了しました。

「1都3県の共同メッセージ、ワンボイスとしてそれぞれ県民、都民に呼びかけながら、しっかりとみんなで命と暮らしを守っていけるように」(東京都 小池百合子知事)

感染拡大を防ぐ取り組みが続くなか、学校での感染防止対策として、東京都が全ての都立校に体温を感知できる「赤外線サーモグラフィー」を配備する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

27日に開会する都議会に提出される総額5800億円の補正予算案の中に含まれるもので、42億円を計上し、およそ250ある都立校に配備するということです。都は、校舎の入口などに設置することを想定していて、区市町村立の小中学校や私立校にも導入費用の半額を補助する方針です。また、都立学校について小池知事は、休業要請の緩和に向けた4段階のロードマップの最初のステップで再開する考えを示しました。

「学校がですね、準備も必要ですので、学校について特にステップ0123の中に学校授業をいれてないんですが、ステップ1として都立学校ですね」(東京都 小池百合子知事)

区市町村立の小中学校の再開については、「それぞれの地域の事情で決めていく」としています。


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