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5月18日
【独自】休業業者への東京都協力金、支給完了はわずか2%

東京都が休業要請に応じた事業者に支給する協力金について、支給開始から1週間が経った18日時点で支給が完了したのはおよそ1700件で、申請件数のわずか2%ほどにとどまっていることがJNNの取材でわかりました。

「感染拡大防止協力金」は、東京都が、休業要請に応じた中小の事業者に、1店舗のみ所有する場合は50万円、複数店舗の場合は100万円を支給するものです。都は先週11日から協力金の支給を開始しましたが、18日までに申請のあった8万8000件のうち、支給が完了したのはおよそ1700件で、わずか2%ほどにとどまっていることが東京都への取材で明らかになりました。

協力金をめぐっては、申請した事業者から「手続きが煩雑だ」との声があがる一方、東京都は、「書類の不備が多く、支給までに時間がかかっている」と説明しています。東京都は支給までの時間短縮を目指し、現在、経済的に困窮する大学生のアルバイトを活用するなどして、100人規模で書類のチェックを進めています。


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