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5月14日
緊急事態宣言、39県で解除決定

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、政府は、一部の「特定警戒県」を含む39県を解除しました。

「ここからコロナの時代の新たな日常を取り戻していく、きょうはその本格的なスタートの日であります」(安倍首相)

安倍総理は、39県では「感染拡大を防止できるレベルにまで抑えこむことが出来た」と述べ、その後の対策本部で緊急事態宣言の解除を正式に決定しました。解除されなかった東京など8都道府県については、21日をめどに改めて専門家などの意見を聞いた上で、可能であれば31日の期限の前に解除する考えを示しました。

一方、追加の経済対策として、第2次補正予算案の編成を閣僚らに指示し、今の国会での成立に意欲を見せました。この中で、休業を余儀なくされている人について、雇用調整助成金の支払い上限を日額1万5000円に特例的に引き上げるほか、従業員が直接申請できる新たな給付制度を創設する考えです。また、アルバイト収入が激減した学生らに対する新たな支援制度を創設する方針です。

さらに、記者会見で「9月入学」について聞かれた安倍総理は、「有力な選択肢の一つだと思う」として、改めて前広に検討する考えを示しました。


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