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5月13日
NYの死者2万人超 全米の4分の1

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なアメリカ・ニューヨーク市では、感染して亡くなった人が2万人を超えました。一方、トランプ政権内では、経済再開を急ぐ大統領に対し、専門家が警鐘を鳴らし、見解にずれが出ています。

ニューヨーク市は12日、これまでに新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が市の統計で2万237人になったと発表しました。全米の死者の4分の1がニューヨーク市に集中していて、経済活動の再開は、早くとも6月以降になる見通しです。

一方、ニューヨーク州全体では、15日に外出制限の期限を迎え、地域ごとに経済活動の再開を判断しますが、州内に10ある地域のうち、どこが再開に必要な基準を満たしているか、公式サイトでリアルタイムのデータを公開しました。再開にあたっては、入院患者と死者数の14日連続の減少など州が定めた7つの基準を満たすことが必要です。再開後も、それぞれの地域の責任者は、これらのデータに基づいて、いわゆる「第2波」が懸念される場合は、再び活動を制限することも検討します。

こうしたなか、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」は、新型コロナウイルスの影響で3月下旬から休止していたカリフォルニア州アラメダ郡の工場を自治体の命令に背いて再開すると発表。これに対し、トランプ大統領は12日、自身のツイッターで、テスラの判断を支持したうえで自治体に工場の再開を認めるよう促しました。

このように11月の大統領選を控え、トランプ氏が経済再開に積極的な姿勢を示すなか、アメリカの新型コロナウイルス対策チームの主要メンバーが、議会上院の公聴会で拙速な経済再開が第2波を招きかねないと警鐘を鳴らしました。

「私の懸念は、少しの感染者増加が見え始め、それが大流行に発展するかもしれないということだ」(米国立アレルギー感染症研究所 ファウチ所長)

トランプ大統領と政権内の専門家との間で意見の違いが改めて鮮明となった形です。


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