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5月10日
西村担当相「34県の多くが解除の検討対象に」

西村経済再生担当大臣は、感染拡大が続く東京や大阪を除いた34の県の多くが、緊急事態宣言の解除の検討対象になり得るとの考えを示しました。

「34県については多くが、解除が視野に入ってくるのではないかという期待感を持っている」(西村康稔 経済再生相)

西村大臣はこのように述べ、東京や大阪などの「特定警戒都道府県」を除いた34の県のうち、新規の感染者数が週単位でゼロとなっている県について、14日をめどに緊急事態宣言を解除する可能性を示唆しました。

また、13の特定警戒都道府県についても、「新規の感染者が減っている岐阜や茨城などは、場合によって解除もあり得る」との認識を示しています。


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