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5月8日
自民が家賃支援策、国が“3分の2負担”

新型コロナウイルスの感染拡大で家賃の支払いが困難になった中小・小規模事業者などに対し自民党は、「月50万円」を上限に国が家賃の「3分の2」を負担する支援策をまとめました。

自民党がまとめた家賃に関する支援策では、政府系金融機関などによる「無利子・無担保の貸付制度」を使い、家賃の一部を国が負担します。

負担額は、中小・小規模事業者のおよそ9割が対象となる「月50万円」を、個人事業主については「月25万円」を上限に国が家賃の「3分の2」を助成することが決まりました。

対象は、売り上げが前の年の同じ月と比べ半減、または3か月で3割以上減った事業者で、支援する期間は最低6か月間を想定しています。

一方、与党・公明党は事業者の家賃支援を行う自治体に対し、国が財政支援する案を検討してきました。両党はすでに支援策について大筋で合意していますが、8日、それぞれの案を併記する形で最終調整を行い、与党案を正式に決めた上で政府に提言することにしています。


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