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5月7日
妊娠中の働く女性を新型コロナから保護、7日から義務づけ

妊娠中の働く女性を新型コロナウイルスの感染から守るため、厚生労働省は、申し出があれば在宅勤務などを認めるよう7日から企業に義務づけます。

妊娠中の女性は新型コロナウイルスの感染への不安が、母体や胎児などに悪影響を及ぼすのではないかと懸念されています。

厚労省は、妊娠中の働く女性が安心して出産できる環境を作るため男女雇用機会均等法のガイドラインを改正し、申し出があれば、在宅勤務や勤務時間の変更などを認めるよう7日から企業に義務づけました。具体的には、女性が医師や助産師からの指導内容を企業側に伝える「連絡カード」に必要な措置を記入してもらうことで、企業は指導内容にあわせた対応を取らなければならないということです。

義務づけは7日から来年1月末までで、企業が適切な措置を取らない場合、地域の労働局が指導や勧告を行い、それでも従わない場合は企業名を公表することもできるということです。


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