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5月5日
大阪府 対策会議、吉村知事「独自の解除基準」は

緊急事態宣言延長を受けて、5日、大阪府の吉村知事は、独自の解除基準を示しました。

午後3時半すぎ、大阪府で開かれた対策本部会議。緊急事態宣言が今月31日まで延長されたことへの対応についての会議です。

会議の冒頭、吉村知事が担当者に求めたのは、国が示さなかった「出口戦略」でした。

「どうなったら民間の休業要請だったり、そういった措置が解除されるのか。その『出口戦略』を示す必要があります。きちんとした数値目標を持って、府民の皆さんと共有できる。そういった出口戦略数値目標を定める必要があると思います。本来、国で示していただきたかったが、国で示されないとなったので、大阪府としてのモデル『大阪モデル』を決定したい」(大阪府 吉村洋文知事)

吉村知事が重視したのは、なにがどうなれば外出自粛や休業要請を解除するのかという明確な基準でした。府が示した基準案の念頭にあったのは、「医療崩壊」を起こさないことです。ポイントは4つです。「陽性率が7%未満」「感染経路のわからない人の数が1日の新規陽性者のうち、10人未満」「重症者向けの病床の使用率が60%未満」、そして「前の週と比べ感染経路不明の人の数が増えていないこと」が条件です。これらの基準を、7日間連続で満たしていることを条件としています。

「陽性率の7%はなぜ7%?」(大阪府 吉村洋文知事)

「陽性率が7%維持している国では、死亡率が低い」(府の担当者)

さらに吉村知事からは、府民にわかりやすくするために、通天閣や大阪城のライトアップの色で危険度を知らせるアイデアが出されました。

「おおむね倍になったら赤色に灯すとか、緑黄色赤に色変えて、ちょっとやりたい」(大阪府 吉村洋文知事)

「大阪モデル」の発表を受け、街では。

「大事じゃないですか。基準がなかったら何もできませんから」(男性)

「数字がちゃんと明らかになったほうが、もうちょっと我慢しようとか、加減ができるので、わかりやすい」(女性)


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