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5月3日
西村経済再生相、社会活動の一部再開を容認へ

西村経済再生担当大臣は、4日に政府が改定する新型コロナウイルスの「基本的対処方針」について、感染者が少ない県では社会活動の一部再開を容認する姿勢を明らかにしました。

「13の都道府県には(自粛の)延長をお願いして、それ以外のところについては、一定の緩和を容認する方向で調整している」(西村康稔経済再生相)

西村大臣は、4日に改定する政府の方針で、感染者が少ない34の県では社会活動の一部再開を容認する姿勢を示しました。たとえば、飲食店では、席の間隔を空けたり換気しての営業を認める方針です。

また、東京都や大阪府など13の「特定警戒都道府県」でも、感染防止対策を徹底すれば、公園や美術館、図書館などの利用を認める方向です。

政府は4日、こうした内容を盛り込んだ「新しい生活様式」の例を示す方針です。


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