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5月2日
政府の専門家会議「長丁場前提の生活様式を」

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、「長丁場の対応を前提とした『新しい生活様式』の定着が必要」という認識を示しました。

「今行われている枠組みを当面維持すべきというのが、我々のコンセンサス」(専門家会議 尾身茂副座長)

政府の専門家会議は1日の会見で、「新規感染者数は減少傾向」と一定の評価をしつつも、患者の入院期間は平均2、3週間だとして医療の現場を逼迫させる恐れがあり、しばらくは「感染者を減少させる取り組みを続ける必要がある」としました。

また、地域の感染状況に応じた対策が必要だとして、状況が厳しい地域では引き続き徹底した行動の変容が求められる一方、新規感染者数が限定的となった地域では、対策を一定程度、緩められるとしました。ただ、北海道のように、一旦、感染者が減少しても再び増加する可能性もあるとして、「長丁場の対応を前提とした『新しい生活様式』の定着が必要」という認識を示しました。

一方、学校の再開については学習の機会を保障していくことも重要であるなどとして、感染リスクをできるだけ低くしたうえで、再開の在り方を検討していくことが必要だと提言しました。


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