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4月30日
テレワーク導入 約27%、厚労省・LINE調査

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため導入が推奨されている「テレワーク」について、実施率がおよそ27%だったことが厚生労働省と通信アプリ大手LINEの調査で分かりました。

調査は4月12日から13日にかけ、全国の15歳から110歳までのLINEの利用者に対して行われ、回答したおよそ630万人のオフィスで働く人のうち、「テレワークをしている」と回答したのは26.83%だったということです。

都道府県別では東京が51.88%とテレワークしている割合が最も高く、次いで神奈川が43.95%となった一方、大阪は26.28%、福岡は20.22%で、初めに「緊急事態宣言」が出された地域でも差があったということです。政府は職場への出勤者を最低7割削減することを目標にしています。


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