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4月28日
“支払いに苦しむ事業者を救え”家賃支援で与野党が提案

“自粛”が続き、「家賃の支払い」に苦しむ中小・小規模事業者が増えています。一刻も早い対策が求められる中、28日、与野党から新たな提案がありました。

「融資と助成のハイブリッド型の新たな仕組みを考えることによって、家賃をはじめとする固定費の支援が考えられないか」(自民党 岸田文雄政調会長)

国会で自民党が提案した家賃支援の案は「融資と助成のハイブリッド」。その仕組みはこうです。すでに支援策として「無利子・無担保での貸付制度」が実施されていますが、事業者がこれにより貸し付けられた資金を家賃の支払いに充てた場合、家賃分の一部について、返済を免除するという案です。

安倍総理は、自民党が案をまとめれば、前向きに検討する考えを示しました。

「党におけるご検討の結果は、政府としてもしっかり受け止めていかなければならない。ちゅうちょなくやるべきことを、やっていきたい」(安倍首相)

一方、野党側も、「家賃の支払い」を支援する法案を共同提出しました。政府系金融機関が家賃を肩代わりし支払いを猶予することや、大家が家賃を減額する場合、国が支援することなどが盛り込まれています。

こうした中、安倍総理は、経済情勢について、精神的には世界恐慌以上だと危機感を示しました。

「経済活動をしようとすれば、健康あるいは命に関わってくるという状況があるわけでございまして、直ちに景気刺激策を打てば効果が出るという状況では残念ながらない。リーマンショックのときはそうでございますし、大恐慌のときよりも、ある意味では、精神的には厳しい状況になっているんだろうと」(安倍首相)

与野党の中からは、さらなる経済対策など財政出動を求める声が相次いでいて、感染の収束が見通せない中、政府としては難しい舵取りをせまられています。


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