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4月28日
“家賃補助”めぐり国会論戦が本格化

国会では新型コロナウイルス対策として焦点となっている家賃補助をめぐり、政府と与野党による論戦が本格化します。

「(政府との)やり取りも見ていただきながら、私の考え方を明らかにしていきたいと思う」(自民党 岸田文雄政調会長)

28日の衆議院予算委員会で質問に立つ自民党の岸田政調会長は、ウイルスの感染拡大によって経営状態が深刻化している中小・小規模事業者に対して、法改正せずにさらなる家賃負担の軽減ができないか、安倍総理に問いただす方針です。また、従業員向けの休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金を拡充する必要性についても訴える構えです。

一方、立憲民主党など野党5党は、収入が減った事業者に対し家賃の支払いを国が肩代わりし1年程度、その支払いを猶予する法案を28日、共同提出することにしていて、家賃補助をめぐる論戦が本格化します。


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