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4月27日
【現場から、新型コロナ危機】選挙にも大きな影響、「延期論」も

新型コロナウイルスは民主主義の根幹、選挙にも大きな影響を与えています。緊急事態宣言発表後の選挙で、投票率が過去最低となる事態が相次いでいます。

緊急事態宣言の発表後、初の国政選挙となった26日の衆議院静岡4区補欠選挙。集会を開かない、街頭演説に人を集めないなど異例の選挙戦で、投票率は34.1%と、現在の選挙区割りでは過去最低となりました。

「とにかく3密を避けて、皆さんに迷惑をかけない。そういう意味では、全く実感の湧かない選挙」(当選した深澤陽一氏〔自民・新〕)

新型コロナウイルスの感染拡大は、民主主義の根幹、選挙に大きな影響を与えています。

「投票所では消毒液を設置するなど、感染防止対策が取られています」(記者)

東京・福生市でも、26日に市長選挙が行われました。有権者は…

「入り口と出口にアルコールが置いてあったので。自分でマイペンを持ってきた」(有権者)

「(投票に行くべきか)どっちが良いのかと、ずっと悩んだまま」(有権者)

福生市長選の投票率も31.29%と過去最低。緊急事態宣言後に行われた地方選挙では、他にも過去最低の投票率となったケースが目立っています。

こうしたなか、国会では。

「感染の危険を抱えながら、投票に行ってくださいとお願いすることが、民主主義にふさわしい選挙でしょうか」(公明党 山口那津男代表)

「地方選挙の延期」を求めるのが公明党。候補者が政策を訴える機会も限られると指摘、緊急事態宣言の対象地域で地方選挙を延期できるようにする法案を提出する準備を始めています。

ただ、安倍総理は…

「基本中の基本である選挙については、できるかぎり実施をしていくこととしたい」(安倍首相)

過去に地方選挙が延期されたのは、阪神・淡路大震災と東日本大震災の2回だけ。連立のパートナーである自民党からは、「大震災の時とは状況が違う」「選挙は民主主義の根幹。コロコロ変えるべきではない」といった消極的な声が相次いでいるのです。

また、公明党の主張には、支持母体「創価学会」の強みとも言える地域会合などの“組織戦”が行えない事情が背景にあるという指摘があるほか、野党からは「党利党略」という批判も出ています。

一方で、一部からこんな意見も。

「延期延長していくのは1つの案だと思いますし、私としては賛成です」(国民民主党 玉木雄一郎代表)

感染収束が見えず、緊急事態宣言の延長の可能性もあるなか、6月には沖縄県議選、7月には東京都知事選など、地方選挙は続きます。


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