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4月22日
【現場から、新型コロナ危機】米・加州 営業できる?できない?で賛否

アメリカのカリフォルニア州では、外出禁止令から1か月余りがたちました。日本では考えられないものが“生活必需品”として販売店での営業が認められていて、営業できない店との線引きに賛否が湧き上がっています。

先月19日に外出禁止令を出した西海岸カリフォルニア州。生活必需品を取り扱う店以外は、すべて閉鎖という状況がもう1か月以上続いています。

カリフォルニア州では、おととし、大麻が全面的に合法になり、外出禁止令が出された後も医療用の大麻は生活必需品とみなされ、取り扱う免許を持っている店は営業が可能です。

州内で他に営業できるのは、スーパーマーケットや薬局、銀行や携帯電話店など。一方、必要不可欠ではないと判断され、営業できないのは美容室やネイルサロンに、衣料品店や、たばこ店などです。では、銃の販売店はというと、州内のほとんどの自治体で営業が認められています。

「銃は生活必需品だよ。なぜなら、恐れを感じているこの状況下で、みんな自分を守るために武器を持つ権利があるんだから。トランプ政権も銃販売店を必要不可欠だと判断してくれてうれしい」(銃販売店オーナー)

取材した店では、通常の10倍以上も銃が売れていて、店頭の銃は、ほぼ売り切れ。新型コロナの影響による失業率の高まりに伴い、治安悪化や暴動を心配して銃を持ちたい人が増えているということです。

Q.銃は生活必需品だと思う?

「私には理解できませんけど、自分や家族の身を守るために必要といえば必要ですもんね」(美容室オーナー)

他にも、営業禁止の業種からは「営業できる店とできない店の境界線がよく分からない」「不公平だ」などと不満の声もあがっています。アメリカでも日本でも休業に関する不公平感を抑えるには、一つ一つの業種に丁寧に説明し、いかに支援策を打ち出していけるかにかかっています。


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