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4月19日
妊娠中の市役所職員を在宅勤務、課題は?

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、妊娠中の女性をどう社会で守っていくかが課題となっています。福岡県の古賀市は、先週から妊娠中の市職員の在宅勤務を始めました。

「市役所での仕事は職員同士の接触もあり、窓口での対応もあるので、不安は常にあった」(在宅勤務の古賀市職員〔妊娠7か月〕)

古賀市役所の市民部に勤務するこちらの女性は、妊娠7か月。今月13日に市が妊娠中の職員を在宅勤務にすることを決めたため、自宅で業務を行っています。市によると、妊娠中の職員6名が現在、この仕組みを利用しているということです。

(Q.古賀市の職員のうち、妊娠されている方の在宅勤務が始まったと伺いましたが、これ、そもそもどういった理由で始まったのでしょうか?)

「職場でさまざまな人と交流しながら働き続けることで、不安感がより重なるのは、母体保護という観点からやっぱり、守っていかなければならない」(福岡県古賀市・田辺一城市長)

個人情報に関する資料を自宅に持ち帰ることができないなど課題はありますが、資料整理などできることから始めています。

(Q.市長が国や県に求めること、というのはどういったところがありますか?)

「厚生労働省も妊婦への配慮などを発出はしているが、これを実践していくためには、まず、公がこれをやっていく必要がある」(福岡県古賀市・田辺一城市長)

市は、地域の事業者に対し妊娠中の職員の在宅勤務を認めるよう呼びかける文書を送っていて、民間とも連携しながら妊婦に優しいまちづくりを目指したいとしています。


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