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4月19日
西村大臣「休業要請の協力金の財源に交付金を活用」

新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、政府が新たに設ける交付金について、西村経済再生担当大臣は、自治体が休業要請に応じた事業者への協力金の財源とすることを認める考えを示しました。

休業要請に伴う協力金をめぐっては、東京都など一部の自治体が独自で支給する動きが広がる一方、「地方によって格差が生じる」として、政府に財政措置を求める声が相次いでいます。

「(臨時交付金について)地域の様々な形の協力金など、そういった形にも使えることといたしました」(西村康稔経済再生相)

こうしたなか、西村大臣はこのように述べ、休業要請に応じた事業者への協力金について、政府が新たに設ける1兆円規模の交付金を自治体が財源として活用することを認める考えを示しました。そのうえで、交付金の配分については人口比率などだけではなく、感染者数や医療体制の状況なども考慮して検討するとしました。


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