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4月17日
緊急事態宣言 全国拡大、反応さまざま

新型コロナウイルスの感染拡大防止を巡り緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを受け、新たに対象となった地域ではさまざまな反応を見せています。

対象地域の拡大を受けて北海道の鈴木知事は、「今週末の外出自粛」などを呼びかけました。

「第2波ともいえる感染拡大の危機。この危機を北海道全体としても、早期に収束させなければならない」(北海道 鈴木直道知事)

一方、これまで感染者が出ていない稚内では…

「やむをえない。地元の商売している人のことを考えると微妙」(男性)

また、鈴木知事は、週明けから来月6日まで道内すべての小中高校などの一斉休校を要請しました。

緊急事態宣言が全国に拡大されることを受け、唯一感染者が確認されていない岩手県では、やむをえないとする一方、戸惑いの声も聞こえてきます。

「(感染者が)出る前からしてた方がいいと思うので、(緊急事態宣言は)いいと思う」(女性)

「(緊急事態宣言は)やむをえないと思う。ちゃんと岩手の人が、それを飲み込むのか、自分もどこまで飲み込めるかわからない」(女性)

「今後の売り上げと、コロナの終息のめどが見えないので、事業をやっているものとしては、いつまで耐えればいいんだろうとか、今後どういう支援が得られるんだろうとか、お店はやっぱり休むべきなのかとか、今後考えなければいけないことがたくさんある」(男性)

一方、名古屋の街では…

「名古屋の栄、交通量、そして歩いている人の数も少なく、きょうも閑散としています」(記者)

「収束も早まるんじゃないかな。だらだらやるよりはね」(男性〔金融関係〕)

「全国に出されたのは意外だった。人の流れが無くなるので大事かな」(男性〔学生〕)

愛知県と岐阜県は、重点的に感染拡大防止対策を進める「特定警戒都道府県」に指定されていて、愛知県では、17日からカラオケやパチンコ店などを対象に休業要請し、要請に応じた事業者には協力金50万円を支払います。また、岐阜県でも18日から、カラオケのほか、スポーツクラブ、保育所などを対象に休業を要請します。


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