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4月17日
緊急事態宣言、対象を全国に拡大

新型コロナウイルスの感染防止を巡り安倍総理は、7都府県を対象としていた「緊急事態宣言」を、全国に拡大すると発表しました。

「4月7日に宣言した緊急事態措置を実施すべき区域を、7都府県から全都道府県に拡大することと致します。実施期間は5月6日までに変更はありません」(安倍首相)

政府対策本部で安倍総理は、都市部からの人の移動により各地で感染が拡大していると指摘。地域の流行を抑制し、ゴールデンウイークにおける人の移動を最小化するため、緊急事態宣言の対象を全国に拡大したと述べました。これまでの指定地域である7都府県と北海道などの6道府県を「特定警戒都道府県」として、感染防止に向けた取り組みを重点的に強化する方針です。

また、緊急経済対策の柱の一つであった大幅に収入が減った世帯への30万円支給を断念し、公明党が求める全ての国民に一律10万円支給する方向で検討するよう与党に指示したことも明らかにしました。

安倍総理は17日午後6時に記者会見を行い、緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことや、現金10万円の一律の給付へ方針転換したことなどについて説明することにしています。


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