新型コロナウイルス情報 #TBS生活防災

#TBS生活防災note ※「関連リンク」は外部サイトに移動
4月12日
新型コロナ感染拡大、接触6割減でも感染者数減らず

北海道大学の西浦教授は、人と人との接触を6割減らしても感染者数は減らないとする試算をまとめました。

緊急事態宣言が出て初めて迎える日曜日。東京・新宿の街は、閑散としていました。さいたま市の大宮駅周辺も人の姿はまばらです。

埼玉県は、13日から映画館やネットカフェなどに休業要請を行います。東京都と違い飲食店は対象ではありませんが、営業を自粛する動きも。

こちらのレストランでは、13日以降も営業時間を短縮し、午後8時半で店を閉めることにしています。

「(4月に入ってから)7割くらいは減っています。ひどいときで8割くらい。スタッフの生活もあるので、ギリギリのところでやっています」(サルヴァトーレ大宮店・荒井智志店長)

街から人はどれだけ減ったのか。NTTドコモの解析では、11日午後3時の東京・渋谷の人出は、感染拡大をする前の去年11月の休日の同じ時間と比べ72.5%減っています。また、緊急事態宣言前の今月4日の土曜日と比べると27.3%減少しました。しかし、政府が目標とするのは緊急事態宣言地域における人と人との接触の8割減です。

西村大臣は、接触減が6割から7割に留まっているとの現状認識を示した上で…。

「(接触減)8割でないと、5割6割だと1か月で終わらずに2か月、3か月とかかってしまう」(西村康稔 経済再生相)

厚労省クラスター対策班の北海道大学・西浦教授は、人と人との接触を6割減らしても新たな感染者数は減らず、65%接触を減らした場合も感染の収束には70日以上かかり長期化。一方で、80%減らすことが出来れば1か月程度で感染を収束させることが出来ると試算しています。

「可能な限り(接触を)減らした方がいいのではと思います」(男性)

「(Q.接触8割減にできると思いますか?)いや、無理でしょ。接触をしないと経済活動ができなくなる」(男性)

安倍総理は、緊急事態宣言対象地域で職場への出勤者を最低7割減らすことも求めていますが、人と人との接触を劇的に減らすことは出来るのでしょうか。


Copyright© Tokyo Broadcasting System Television, Inc./ Japan News Network