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4月7日
緊急経済対策、6兆円超の現金給付も

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は総額108兆円規模の緊急経済対策を7日夕方、閣議決定します。

「財政支出39兆円、事業規模108兆円、GDPの2割に及ぶ世界的に見ても最大級の経済対策となりました」(安倍首相)

柱となる6兆円を超える現金給付策では、感染症が発生する前と比べて世帯主の月収が減り、住民税が非課税となる水準まで落ち込んだ世帯などを対象に1世帯あたり現金30万円を支給します。また、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円などを給付する考えです。

政府は、この経済対策を実行するための今年度の補正予算案について、16兆8057億円の国債を追加で発行する方針を固めています。


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