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4月6日
緊急事態宣言、なぜこのタイミングで決断?

政府がこのタイミングで緊急事態宣言を決断した背景について、官邸キャップ・後藤俊広記者の解説です。

緊急事態宣言をめぐっては、東京都の小池知事などが速やかな実施を求めてきましたが、政府は一貫して慎重な姿勢でした。

その理由の一つとして、「緊急事態宣言」では、自粛を求めることはできても強制力を伴うものではなく、ヨーロッパなどで実施されている“ロックダウン”=都市封鎖のような措置とは異なるため、効果を疑問視する声が出ていたからです。

もう一つは、経済への配慮です。政府は事業規模で60兆円を超える緊急経済対策の策定を急いでいて、政府関係者は、それが決まる前に緊急事態宣言に向けた動きを表面化させることは「混乱を招く」と慎重でした。しかし、この土日に行ったJNNの世論調査で、8割の人が「緊急事態宣言を出すべきだ」と答えたことからも明らかなように、日増しに世論が高まってきたことから、政府としても早急な決断を迫られたものです。

Q.緊急事態宣言の発表に伴って、政府はどういった取り組みを行っていくのでしょうか?

政府は、買い占めなどの社会不安をどのように防いでいくかに留意しているのです。すでに、マスクなどの品不足が日常化する中、こうした混乱に拍車をかけないためにも、日々、正確かつ適切な情報発信が求められます。

また、外出の自粛要請などは都道府県知事が行うことから、今まで以上に、政府と自治体との密なる連携が求められていて、まさに政府の危機管理能力が問われることになります。


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