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4月3日
所得減少世帯に30万円支給、新型コロナ 緊急経済対策

安倍総理は自民党の岸田政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、所得が落ち込んだ世帯などに現金30万円を支給する方針を確認しました。

「一定の水準まで所得が減少した世帯に対して、1世帯30万円支給すべきであると。総理と意見、認識が一致した」(自民党 岸田文雄政調会長)

安倍総理は午後2時過ぎ、自民党の岸田政調会長と総理官邸で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、所得が落ち込んだ世帯などに現金30万円を支給する方針を確認しました。対象など詳細については今後、政府内で詰めの作業が行われますが、岸田氏は安倍総理に対し「スピード感が大事」だと述べ、支給を急ぐよう求めたということです。

緊急経済対策をめぐっては政府・与党内から最終的な事業規模は100兆円に及ぶ、との見方が浮上しています。

「所得制限とか確認をしだすとこれは時間がかかりますので、そうではない手法でまさに前例のないやり方。その具体化を急いでいるところです」(西村康稔経済再生相)

一方、西村経済再生担当大臣はこの現金給付について、“生活困窮者に対象を絞る”としたうえで、「直接早く支給できるような仕組みをとりたい」などとして、所得制限を行わない考えを示しました。


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