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3月22日
自民・岸田氏、15兆円規模上回る財政支出必要との認識示す

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、自民党の岸田政調会長は、2009年のリーマンショック後の15兆円規模を上回る財政支出が必要だという認識を示しました。

「まず念頭にあるのは、財政規模でリーマンが15兆、去年(の経済対策)が13兆。それを念頭に“それを上回る”という言い方をしています」(自民党 岸田文雄政調会長)

岸田政調会長は、政府が来月にも策定する予定の経済対策について、「民間がこれだけへたっている時には、 “財政規模”の方がポイントになる」と指摘。リーマンショック後の2009年に、当時の麻生政権が取りまとめた15兆円を上回る規模の財政支出が必要だという認識を示しました。

また、経済対策の具体的な中身については、「スピード感等も考えた場合、国民に直接届く現金給付は有力な手段ではないか」と強調しています。岸田氏はさらに、「観光や外食等のクーポン券など、様々な反転攻勢に向けての仕掛けも考えなければいけない」とも述べ、感染拡大が収束した後の中長期的な景気対策についても合わせて検討する考えを示しました。


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