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3月21日
中小企業・小売業界からヒアリング「現金よりクーポン券」の声上がる

政府は、新型コロナウイルスによる経済対策の策定に向けて、中小企業や小売業界の関係者からヒアリングを行いました。出席者からは、国民に対して現金を給付するよりは、クーポン券などを配布してほしいとの声が上がりました。

3回目となる政府のヒアリングで、安倍総理は改めて雇用の維持を要請しました。出席者からは、資金繰りの支援の拡充や大胆な消費喚起策を求める声が上がりました。

「クーポンとか商品券とか直接消費が刺激できるような対策をご検討いただきたい」(日本百貨店協会 赤松憲 会長)

「韓国やアメリカのように5万円~10万円くらい出さないと、国民へのインパクトが得られないのではと」(日本チェーンストア協会 小浜裕正 会長)

「(現金よりクーポンや商品券?)現金だと全部貯蓄に回すから消費に回らない」(日本チェーンストア協会 小浜裕正 会長)

小売業界からは、貯蓄に回る可能性のある現金の給付よりクーポン券など消費の喚起につながる対策を求める声が上がりました。また、高速道路料金の無料化を求める声も出たということです。


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