現場から、SDGs 2030年の世界へ

2020年3月8日【TBSテレビ】
国際女性デー、性暴力撲滅を求めて

3月8日は女性の権利向上を訴える国際女性デー。日本では、性暴力撲滅に向けた刑法改正を求める声が、いま急速に高まっています。それぞれの当事者に話を聞きました。

冷たい雨が降る中、東京の調布駅前に集まったおよそ40人の女性たち。国際女性デーの3月8日、彼女たちがフラワーデモで訴えるのは「性暴力の撲滅」と「刑法の改正」です。

「幼稚園から中学の終わりぐらいまで、(4つ上の兄から)性暴力を受けていました。with youを受け止める社会が広がっていけば、私の気持ちも少しは前向きになれるんじゃないかと」(デモの参加者〔30代〕)

性犯罪をめぐっては去年、19歳の娘に性的虐待を繰り返した父親の裁判などで無罪判決が相次ぎました。こうした判決を不当だとして、今、全国で刑法改正などを求める声が広がっています。山本潤さんもその1人です。

「私は自分の父からの性被害ですし、親子の間で同意なんかあり得ないと思っています」(実父から性被害を受けた山本潤さん)

山本さんは13歳から20歳までの7年間、実の父親に布団の中で胸や尻を触られるなどの性暴力を受けましたが、32歳で治療を始めるまでそのときの記憶は曖昧だったといいます。

「受け入れることができないことだから、その感覚とか感情とか考えを全部切断されてるみたいな感じ。人間として扱われないということが、非常に無力感を覚えさせる」(山本潤さん)

性暴力を受けたことを認め、加害者に立ち向かう決意を固めるまでには時間がかかるという山本さん。強制わいせつ罪で7年などとされている「公訴時効」の撤廃などを訴えています。

「(時効が)あまりにも短すぎる。被害を受けた人が訴えられないとか、状況が回復していないときに訴える権利すらなくなってしまう状況もおかしい」(山本潤さん)

刑法改正に向けた動きは国会でも…。

「早期の刑法改正をやっていただきたい」(自民党・稲田朋美幹事長代行)

「私の方で早い解決をしていきたい」(森まさこ法相)

自民党の女性議員らは先月、森法務大臣に対し今年が刑法の見直しの年であるとして、「公訴時効の撤廃」や「抵抗できないほどの暴行脅迫があったか」という要件の緩和などを求めました。

「魂の殺人」と言われる性暴力が犯罪としてきちんと裁かれる社会に向けて、それぞれの活動は続きます。