• ■2019年4月3日 放送

文科省、留学生問題で日本経済大学にも追加調査方針

大学による留学生の在籍管理や適切な受け入れが問題となる中、文部科学省は、全国で4番目に留学生が多い日本経済大学に対しても留学生の在籍管理等について追加調査を行う方針を明らかにしました。

「日本経済大学につきましても、退学・除籍・所在不明者等につきまして一定の基準を超えているということで、追加調査を行うということとしたいと思っています」(文科省 伯井美徳高等教育局長)

文科省は、これまで全国の大学に対し、留学生が退学や除籍・所在不明になった場合には国籍や氏名・住所などを月ごとに報告することを求めていました。

文科省は3日の国会で、野党議員からの質問に対し、福岡や東京・渋谷などにキャンパスがある日本経済大学について、退学や除籍、所在不明者となる留学生の数が一定の基準を超えたため、追加調査を行う方針を明らかにしました。

日本学生支援機構によりますと、去年5月時点で、日本経済大学には全国で4番目に多い3348人の留学生が在籍しています。日本経済大学は、「きのうまでに追加の資料を文科省に提出した」としています。

留学生をめぐっては、東京福祉大学で3年間に1400人が所在不明となり、文科省と法務省が立ち入り調査を行って実態を詳しく調べています。

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