• ■2019年3月20日 放送

東京福祉大運営する学校法人に私学助成金2億4千万円交付へ

およそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学を運営する学校法人に対し、2018年度はおよそ2億4000万円の私学助成金が交付されると発表されました。

私立大学への助成金を決める「日本私立学校振興・共済事業団」は20日、東京福祉大学を運営する学校法人「茶屋四郎次郎記念学園」に対する2018年度の私学助成金を50%減額し、およそ2億4480万円を交付すると発表しました。文部科学省の関係者によりますと、2008年には、大学創立者の元理事長が部下の女性職員らにわいせつ行為を繰り返したとして実刑判決を受けていて、再発防止などを求めた文科省の行政指導に対し、大学側は元理事長を教育や大学の運営に関与させないと約束していました。しかし、去年、元理事長が大学の教員研修で講師をしていたことなどから、文科省は大学への関与が疑われると指摘。去年から複数回にわたり大学の幹部を呼んで話しを聞き、「元理事長が法人の運営などに関与した」と判断したということです。

東京福祉大学側は取材に対し、「元理事長が現在でも大学に関与しているという事実は一切ありません」「経営や教育には決して関与させておりません」としています。

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