• ■2019年3月18日 放送

「所在不明は0人」と報告、東京福祉大学が文科省に

3年間でおよそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の問題です。柴山文科大臣は、2017年度について大学側から「所在不明者は0人」と報告を受けていたと明らかにしました。

この問題は、東京福祉大学で2016年度からの3年間におよそ1400人の留学生が所在不明となっているものです。この問題について、柴山文部科学大臣は18日の参議院予算委員会で、大学側は文科省に対し、2017年度の留学生の状況について、当時、「所在不明者は0人」と報告していたことを明らかにしました。

「今、委員から出された資料とは異なり、退学者数193名、除籍者495名、所在不明者0名の計688名と報告を受けていた。文部科学省・法務省双方で把握している情報について情報共有を行い、早急に実地調査を行って参ります」(柴山昌彦文科相)

JNNなどが入手した大学の内部資料には、2017年度についても除籍者の多くが所在不明が理由であることが記され、大学も今年になって文科省に2017年度の所在不明者はおよそ500人だったと回答しました。

このため、柴山文科大臣は、現在、東京福祉大学に対し詳しい追加調査を行っていて、さらに法務省とともに早急に実地調査を行うとしています。

東京福祉大学は20日、「退学、除籍、所在不明と3つの区分があるところ、除籍にマークしたうえ、措置内容として所在の確認中と報告した。つまり、文部科学省に対して、留学生の所在不明を隠し立てしたことはない」とのコメントを出しました。

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