• ■2019年3月19日 放送

所在不明1400人 大臣が「反省」“3年前から把握”も対応遅れ

3年間でおよそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の問題です。19日の国会では、国の対応の遅れが追及されました。

3年間でおよそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学。19日の国会では、野党側が文部科学省の責任をただしました。

「なぜ3年前に、この問題を把握し、対処できなかったのか」(立憲民主党 石橋通宏 参院議員)

所在不明となっているのは「研究生」と呼ばれる留学生です。東京福祉大学が受け入れを始めたのは3年前。文部科学省は、少なくとも「退学」と「除籍」になった人数が3年前から相当な数に上ることを把握していました。もっと早く対応することはできなかったのでしょうか。

「ご指摘のとおりでありまして、東京福祉大学の退学者・除籍者が平成27年度から増加傾向にあったことは把握しておりましたけれども、今おっしゃったように退学や除籍となった理由の報告は求めていなかった」(柴山昌彦 文科相)

さらに、去年6月、留学生の所在不明の問題などについて、大学関係者から文科省に情報がもたらされていましたが、適切な対応をしていなかったことも認めました。

「ご指摘のとおり情報を寄せていただいていたことは事実であります。我々がそれをしっかりと真剣に受け止められなかったということは、大変反省をしなければいけないということであります」(柴山昌彦 文科相)

柴山大臣は今後は厳しく対処するとしていて、法務省と合同で実地調査を行い、その結果によっては補助金の減額や不交付、就学ビザの審査の厳格化などを検討する方針です。

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