• ■2019年3月19日 放送

留学生1400人不明、法相が早急対策へ

3年間でおよそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の問題で、山下法務大臣は19日の会見で、文部科学省との調査の結果を踏まえて、早急に対策を取りまとめ、就学ビザの審査も適切に行う考えを示しました。

この問題は、東京福祉大学で、3年間におよそ1400人の留学生が所在不明となっているものです。

柴山文部科学大臣が18日の参院予算委員会で、法務省と合同で実地調査を行う方針を明らかにしましたが、山下法務大臣も19日の閣議後の会見で次のように述べました。

「ご指摘の大学に関しては、文部科学省と連携して実地調査を行うことを検討していまして、その結果も踏まえて、早急に対策を取りまとめて、在籍する外国人留学生に対する審査等の場面で適切に対応していきたいと考えています」(山下貴司法相)

山下法務大臣はこのように述べ、早急に対応策を取りまとめ、就学ビザの審査についても適切に対応していくとの考えを示しました。

また、柴山文部科学大臣も、19日朝の会見で次のように述べました。

「まずは、東京福祉大学の研究生の状況について、しっかりと確認を進めていきたいと考えています」(柴山昌彦文科相)

所在不明となっているのが定員の制限がない非正規の留学生である「研究生」で、制度上の問題も指摘されていることについて、柴山大臣は「しっかりと確認を進める」と述べました。

Copyright© Tokyo Broadcasting System Television, Inc./ Japan News Network