• ■2019年3月18日 放送

元職員「日本語全くできなくても…」

3年間でおよそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の問題です。大学の元職員の男性がJNNの取材に応じ、「日本語が全くできない学生も受け入れていた」などと実態を証言しました。

この問題は、東京福祉大学で3年間におよそ1400人の留学生が所在不明となっているものです。なぜ、こうした事態が起きたのか? 東京福祉大学の元職員の男性がJNNの取材に応じ、「日本語が全くできない学生も受け入れていた」などと実態を証言しました。

「ひらがなも書けないし、読めない。簡単な単語も分からないという学生もいる。日本語ができない学生の方が所在不明になっているイメージ。入学の段階で、その学生が本当に勉強を一生懸命やりたくて来ているのか見極めることも必要」(東京福祉大の元職員)

所在不明となっているのは「研究生」として受け入れた留学生で、募集要項の条件には日本語の日常会話が理解できることなどがあげられていますが、書類選考と面接だけで、筆記試験はありません。また、別の現役職員も取材に対し、「日本語学校での成績が悪く、進学できずに帰国するしかないような人たちも研究生として受け入れている」と話しています。

所在不明になっている本人たちを探し出し、話を聞くと…

「入るのも簡単。テストも簡単だし。自分の国名とか、会話を書いて、(テストは)できた」(所在不明とされるモンゴル人)

「(Q.どうして東京福祉大学を選んだ)どこも行けなかったから」(所在不明とされるネパール人)

研究生は、学部生になる準備などを目的とした「非正規」の留学生で、定員の制限がありません。東京福祉大学は2016年度から募集を始め、これまでの3年間に正規の留学生の6倍を超えるおよそ5700人が入学。学費収入はおよそ12億円増加しました。

外国人労働者の救済にあたってきた弁護士は、「収入を上げるために受け入れを拡大させた結果と言え、制度の穴が浮き彫りになった」と批判します。

「大学として授業料を納めてもらって、大学としてもうかるということが目的でやって、それで、その環境の中で所在不明の人が700名(1年間で)もいるということだと思います。文科省が何人以上はだめだとか、そういう基準を定めているわけではないので、今まで見過ごされてきたのだと思います」(指宿昭一弁護士)

大学側は「研究生の受け入れは留学生30万人体制という国の方針にも沿って始めたもの」としていますが、柴山文科大臣はツイッター上で「重く見て厳しく調べます」とコメントしています。

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